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財務省:日本郵政株の主幹事選定手続き開始、9月にも売り出しへ

更新日時
  • 最大約10億6000万株を売却、1兆2000億円超の確保を目指す
  • 売却による資金は東日本大震災の復興財源に充てる

財務省は9日、保有する日本郵政株を追加売却するため、主幹事選定手続きを開始したと発表した。早ければ9月にも第三次となる売却を実施し、保有比率を法律で定められた下限の3分の1超まで引き下げる。

  国内系証券会社4社、海外系2社程度を選定し、最大約10億6000万株を売却、1兆2000億円超の確保を目指す。政府はこれまでに2回の売却でそれぞれ約1兆4000億円を確保しており、売却による資金は東日本大震災の復興財源に充てる。政府の保有株は発行済み株式総数の56.9%に当たる約25億6000万株。

  日本郵政の株式処分については、、政府保有義務を除く3分の2についてできる限り早期に処分することを2007年の郵政民営化法で規定。13年の復興推進会議で、売却収入4兆円程度を復興財源に充当することが決定されている。傘下のかんぽ生命保険は4日、親会社の日本郵政が保有する1億6811万株を国内外で売り出すと発表した。

  日本郵政の株価は9日終値で1286円。法定下限まで引き下げると売り出し額は1兆3600億円となり、一次から三次の総額は復興財源として必要な4兆円を上回る水準。財務省の担当者は、市場環境や日本郵政の経営状況を総合判断した上で、準備に入るのが適切であろうと判断したと説明した。

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