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きょうの国内市況(4月8日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、英の合意なきEU離脱警戒と米中協議慎重視ー金融安い

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  東京株式相場は反落。米雇用指標の改善を受けて高く始まったものの、為替相場が円高に振れた上、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱への警戒や米中通商協議に時間がかかるとの見方から上値を追う動きは見られなかった。米長期金利の低下から保険や銀行が安く、自動車や機械など輸出関連も下落。

  • TOPIXの終値は前週末比5.61ポイント(0.3%)安の1620.14
  • 日経平均株価は同45円85銭(0.2%)安の2万1761円65銭、4営業日ぶりに反落

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「英国のEU離脱問題が見通せず、合意なき離脱の可能性が残り警戒が必要」とした。米中通商協議についても「先週までの交渉で進展があったものの、合意にはいくつかハードルが残っているようだ」と指摘した。

  • 東証1部33業種は保険と銀行が安く、機械や輸送用機器、非鉄金属、海運も下落率上位
  • 原油高から鉱業や石油・石炭製品が高く、不動産や電気・ガスなど内需関連の一角も上昇

●債券上昇、米長期金利低下や日銀オペ結果で買い-金利上昇修正との声

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  債券相場は上昇。前週末の米国債市場で長期金利が低下した流れを引き継ぎ買いが先行し、日本銀行が実施した国債買い入れオペで超長期債の需給の良さがあらためて確認されたことで午後に一段高となった。先週にリスク選好の動きで金利上昇が続いたことの反動との声も聞かれた。

  • 長期国債先物相場は7営業日ぶりに上昇。6月物の終値は前週末比17銭高の152円91銭
  • 新発10年物354回債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.05%
  • 新発20年物167回債利回りは0.355%、日銀オペ結果を受けて午後に低下幅拡大

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • 米雇用統計で賃金の伸びが鈍化しインフレは引き続き低調との見方から米長期金利が低下した流れを引き継いだ
  • 日銀オペでは残存期間10年超25年以下の応札倍率が2倍台と低い水準で、少なくとも20年ゾーンでは日銀トレードでポジションを外す動きはみられなかった
  • 米中貿易協議はまだ最終的な妥結に関して予断を許さない状況で、英国の欧州連合(EU)離脱問題もあり外部環境に関してはノイズが多い
  • 積極的にリスクを取れる状況ではなく、リスクオンの流れで先週に進んだ金利上昇の修正が入った

日銀オペ

  • 対象は残存1年以下と10年超。買い入れ額は各ゾーンとも前回オペと同額
  • 応札倍率は10-25年が2.41倍、25年超は3.65倍と、ともに2月22日以来の水準に低下
  • 一方、1年以下は7.26倍と、昨年7月以来の高水準

●円全面高、米中協議や英EU離脱への不透明感で米金利低下・株安

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  東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面高。米中通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱の先行き不透明感を背景とした米金利低下・日本株反落を受けて、リスク選好の動きが一服してドル売り・円買いが優勢となった。

  • 午後3時31分現在のドル・円は前週末比0.3%安の1ドル=111円43銭。早朝に付けた111円77銭から水準を切り下げ、午後に一時111円35銭まで下落
    • 前週末には一時111円82銭と3月15日以来のドル高・円安水準付けた
  • ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ポンド=1.3056ドル

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト:

  • トランプ米大統領の利下げ要請発言や米金利低下基調を背景に、ドル・円は調整の売りが先行。米中通商協議や英国EU離脱など世界経済・政治リスクの先行き不透明感も背景
  • 今週はEU臨時首脳会議があり、英国の離脱期限を6月30日まで延長する話が出ているが、これが可決されるか分からない。ただ市場は2回目の英国民投票含みの長期の離脱延長を見込んでいる印象
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