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Photographer: Brendon Thorne

ノルウェー政府系ファンド、株式4700億円を売却へ-石炭巡る新規制で

  • グレンコアやBHP、RWEなどの株売却を余儀なくされる公算
  • ノルウェー政府は石炭分野の規制強化を打ち出した
A stacker-reclaimer operates next to stockpiles of coal as a rainbow forms in a spraying jet of water at the Newcastle Coal Terminal in this aerial photograph taken in Newcastle, Australia.
Photographer: Brendon Thorne

ノルウェーの政府系ファンド(SWF)は、政府が打ち出した石炭分野の投資規制強化によって大手鉱山会社や公益企業の株式42億ドル(約4700億円)相当の売却を余儀なくされる可能性がある。

  ノルウェー政府は5日、企業が生産や発電目的での利用が可能な石炭の規模に絶対的な制限を設けることで、燃料炭に対するSWFの規制を厳格化することを提案した。新規則は生産で2000万トン、発電能力で1万メガワットをそれぞれ上限とする内容。現行規制には抜け穴があると活動家や野党勢力は主張しており、これをふさぐ意図がある。

  企業の報告書や環境団体ウルゲバルトが構築したデータベースによると、新規則でSWFが除外を迫られる銘柄は以下の通り。

企業名ファンドが保有する価値(2018年末時点)ファンドの持ち分
Glencore$1.06b2.03%
BHP Group (U.K.)$1.15b2.59%
BHP Group (Australia)$546m0.77%
Anglo American$621m2.16%
Sumitomo$245m1.38%
South32$266m2.22%
RWE$186m1.39%
Uniper$97m1.03%
TOTAL$4.17b

  ノルウェー財務省の年次白書によると、SWFは新規制の対象になりそうな鉱山会社6社と公益会社2社に投資。白書は企業名に言及していないが、ドイツのRWEが両方の分類に該当することを踏まえると、上記の企業はブルームバーグが特定した7社と一致する。

原題:Norway Wealth Fund Set For $4.2 Billion in New Coal Divestments(抜粋)

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