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BMW、1250億円超の特別損失計上の公算大-EUが談合疑惑調査

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  • 利益率は最低で4.5%にまで下がる公算-1-3月業績下押し要因に
  • 談合によって精度の高い排ガス浄化技術の導入が遅れた可能性

BMWは5日、欧州連合(EU)当局が独自動車メーカーを談合疑惑で調査していることに関連して、10億ユーロ(1250億円)超の特別損失を計上する見込みだと発表した。

  発表資料によると、特別損失は1-3月(第1四半期)の業績下押し要因となり、通期の利益率は最低で4.5%にまで下がる見通し。同社は「あらゆる法的手段」を使って争う方針だが、欧州委員会から多額の罰金を科される可能性は高いと説明している。

  EUは昨年9月、自動車向けの排ガス浄化技術の導入を遅らせた可能性のある談合の疑いでBMWとフォルクスワーゲン(VW)、ダイムラーの調査を開始したと発表。今月5日には3社に異議告知書を送付した。ディーゼル車およびガソリン車向けの2種類の技術の制限または導入延期に向けた談合に3社が参加した疑いが持たれている。

  一方、ダイムラーは電子メールで配布した資料で、同社が談合をEUに最初に通報したとして罰金を見込まないと説明。VWは以前、当局への協力で罰金減額を求めたことを明らかにしており、5日には異議告知書を見た上で、当局との協力の一環として対応すると表明した。

原題:BMW Warns Over $1.1 Billion Antitrust-Related Charge (Correct)(抜粋)

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