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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 失業保険申請が大幅減、JPモルガンの見解、トランプ氏FRB批判
  • エチオピア航空墜落事故の報告書、ベゾス夫妻の離婚成立へ
Pedestrians walk along Broadway near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Jan. 14, 2019. U.S. stocks declined as weak Chinese trade data spurred concerns about slowing global growth.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

米週間失業保険申請件数が49年ぶりの低水準となり、ドル買いを誘いました。トランプ米大統領は4日夕にホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談し、大詰めを迎える米中通商協議もドル相場の先行きを大きく左右しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

49年ぶり低水準

週間失業保険申請件数は20万2000件と、市場予想に反して減少し、1969年12月以来の低水準となった。より変動の少ない4週移動平均も昨年10月以来の低水準となり、労働市場の引き締まりが続いていることを示唆した。失業保険の継続受給者数は、昨年11月以来の大幅な減少。

来るべきものの予兆

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は株主向け書簡で、「2018年の第4四半期は来るべきものの予兆だったかもしれない」とし、米金融政策の不透明、ドイツの景気減速、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦など多くの問題を挙げた。同行のストラテジストらは、株式と信用市場は米リセッション(景気後退)について、米国債市場よりもかなり低い確率でしか織り込んでいないと指摘した。

破壊的な行動

トランプ大統領は、昨年利上げを実施したことを理由に、米金融当局をあらためて攻撃。同当局による「不必要かつ破壊的な行動」にもかかわらず、米経済は良好な状況にあるとツイートした。大統領は連邦準備制度理事会(FRB)理事候補にハーマン・ケイン氏を指名する意向だと、事情に詳しい関係者3人が明らかにした。ケイン氏は元ピザチェーン会社経営者で、12年大統領選の共和党指名争いに立候補した。

墜落事故の報告書

エチオピアで先月起きた米ボーイング737MAXの墜落事故の報告書が4日発表された。報告書によると、墜落機は機首が繰り返し自動的に下がり、パイロットは機体の立て直しができなかった。ただ、報告書で新たな事実が出なかったことに加え、米中通商協議の合意期待からボーイングの株価は上昇した。

ベゾス家の離婚事情

アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はマッケンジー夫人と離婚後、保有するアマゾン株の75%を得る。夫妻がツイッターで明らかにした。これにより、資産分割でジェフ氏の支配権が影響を受けるとの懸念が払拭(ふっしょく)された。ジェフ氏はマッケンジー夫人が保有する残りの株式の議決権も得るほか、ワシントン・ポスト紙の経営権なども維持する。マッケンジー夫人はアマゾン株の4%を保有する世界4位の女性富豪となる。

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