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野村HD株が軟調、国内店舗2割減やシンガポールで人員削減の報道

更新日時
  • ネット証券に顧客奪われ店舗統廃合、3000人規模の配置換えも
  • コスト圧縮はプラスだが、余剰営業マンの配置に懸念との見方

デジタル化の波の中で実店舗の重要性が低下し、国内店舗の2割を削減すると伝えられた野村ホールディングスの株価が後場に一段安となった。午後2時半現在1.8%安の418.3円と証券株の中でさえない。

Views of Nomura and Other Financial Institutions Ahead of Earnings Report

野村ホールディングス

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  4日付の日本経済新聞朝刊によると今後数年で首都圏を中心に30店強を統廃合し、営業員も3000人規模で配置を見直すという。加えて欧州事業も縮小するとし、硬直化した体制を見直し収益力の回復を目指すようだ。同社は事業戦略については、同日午後3時に発表する。

  また、事情に詳しい複数の関係者が語ったところによると、野村のシンガポールの株式調査チーム9人のうち8人が削減されたという。削減が公表されていないとして関係者が匿名を条件に明らかにした。野村の広報担当者は取材に対し、コメントを控えた。

  カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは、証券会社の実店舗の統廃合はこれまでも行われてきておりコスト圧縮という意味でプラスだが、余剰となる営業マンの配置への懸念が市場で売りを誘っているのではとコメント。個人投資家の顧客の8割をネット証券が握っている時代に、店舗網を張り巡らす意味がなくなってきていると河合氏は話した。

  格付投資情報センター(R&I)の松島賢宗アナリストは、フィープール(市場規模)に応じてコスト削減を行う流れの中で、実際にはアジアもそこまで収益化できていないということだろうと述べた。

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