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ゴーン被告から中東の代理店などに疑わしい支払い、仏ルノーが指摘

更新日時
  • ゴーン被告は取締役を退任、法的措置も選択肢-ルノーが発表
  • ゴーン被告への一部年金などの支給を認めず
カルロス・ゴーン被告

カルロス・ゴーン被告

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
カルロス・ゴーン被告
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

フランスの自動車メーカー、ルノーは前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告が中東の販売代理店や外部弁護士への疑わしい支払いを行っていたと明らかにした。

  ルノーは3日の声明で、一部経費は「疑わしく隠匿(いんとく)された慣行や、グループの倫理原則違反に関係しており、懸念される」と説明した。取締役会は特に、「第3者との憂慮される関係や利益相反の管理、企業資産の保護」を指摘した。

  また、アムステルダムを拠点とする日産自動車との合弁会社「ルノー日産BV(RNBV)」についても、数百万ユーロの懸念すべき支出があったと説明。今回の最新の調査結果を受け、ルノーはフランス国内で法的措置を取る可能性があるとコメントした。

  3日の取締役会では、ルノーとRNBV双方の調査結果について協議。RNBVについては、「財務の透明性と支出管理の手続きという点で深刻な欠陥」があると指摘した。

  ルノーは3日、ガバナンス(企業統治)も変更した。同社は、ゴーン被告が取締役を退任すると発表した。

  このほか取締役会はゴーン被告への一部年金や2018年報酬の変動部分の支給を認めないことを決定。複数の関係者によれば一部年金額は年間約76万5000ユーロ(約9590万円)、報酬の変動部分は22万4000ユーロに上る。ゴーン被告の昨年の固定給は100万ユーロだった。

原題:Renault Accuses Ghosn of Questionable Expenses, Payments (1)(抜粋)

(ゴーン被告の取締役退任などを追加して更新します.)
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