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日銀推計需給ギャップが1992年以来の高水準-昨年10-12月に2.23%

  • 需給ギャップがプラスの下で2%へのモメンタムは維持と黒田総裁
  • 日銀推計の数値は内閣府の推計0%と大きくかい離

日本経済全体の需要と供給の差である需給ギャップが1992年以来26年半ぶりの高水準に上昇した。日本銀行が3日、ウェブサイトで発表した。

  それによると、昨年10-12月期の需給ギャップは2.23%と、バブル崩壊後の1992年4-6月期(2.39%)以来の高水準となった。黒田東彦総裁は3月15日の会見で、「物価目標の実現にはなお時間を要すると見込まれるが、マクロ的な需給ギャップがプラスの状況が続く下で、引き続き2%に向けたモメンタムは維持されているのではないかと考えている」と述べた。

  世界経済の減速を受けた国内経済指標の悪化により、金融市場では日銀の追加緩和期待が徐々に強まっているが、日銀が推計する需給ギャップが高水準を記録したことで、そうした観測はいったんは和らぐ可能性もある。

内閣府と大幅かい離

  日銀の需給ギャップの推計は内閣府の数値とは大きくかい離している。内閣府の推計では、昨年10-12月期が0%、実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じた7-9月期はマイナス0.2%だった。

  内閣府がGDPを中心に同ギャップを推計しているのに対し、日銀は企業短期経済観測調査(短観)の生産・営業用設備判断のほか、労働時間は厚生労働省の毎月勤労統計、労働力率は総務省の労働力調査、稼働率は経済産業省の鉱工業生産を使っている。  

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