コンテンツにスキップする

米民主党有力議員、キャピタルゲイン年次課税案の復活目指す

  • 現在富裕層は投資資産の売却時に納税している
  • 共和党が上院を把握している間は法制化の可能性は低い

米上院財政委員会の民主党筆頭理事、ロン・ワイデン議員は富裕層の投資資産への課税を資産売却時ではなく毎年実施する案を復活させようとしている。

  同案はキャピタルゲイン課税のタイミングを抜本的に変えるものだ。富裕層の投資家は毎年、保有資産の評価額に基づいて納税することになる。現行税制では、投資資産売却時のみに納めればよい。

  同案は共和党が上院とホワイトハウスを掌握している間は法制化される可能性は低いものの、2020年大統領選に先立ち、民主党候補者らが争点の1つとして取り上げる公算が大きい。

  ワイデン議員は2日の発表資料で、「一部の人が賃金労働者よりも低い税率を適用され、納税を無期限に遅らせたり、課税を逃れたりすることさえある税の抜け穴をこの案は塞ぐものだ」と説明した。

原題:Key Democrat Revives Plan to Make Capital Gains Tax Due Annually(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE