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地銀統合に特例措置、高い市場シェアでも認可を-未来投資会議

  • 地銀の業績悪化による影響は預金者や借り手など広範に波及
  • 統合後は不当な金利引き上げ防止策や地域貢献などの状況を監視

政府が3日開いた未来投資会議で、地方銀行の業績悪化により地域の金融仲介機能に支障を及ぼす恐れがある場合、独占禁止法で問題となる高い市場シェアとなっても、特例的に経営統合が認められるようにすべきだとする論点が示された。

  内閣官房日本経済再生総合事務局が作成した資料によると、経営統合の認可にあたっては、不当な金利引き上げなどの弊害防止策や地域経済への貢献活動などの履行状況などについて、統合後に主務官庁が監視するよう求めている。地銀同様に地域を支える乗り合いバス事業者についても、山間部など低需要地区の路線サービス維持を条件として共同経営を認めるべきだとしている。

  低金利下で業績が悪化している地銀の統合審査を巡っては、長期化によってコスト負担が生じる懸念や、統合後に地域における競争を阻害しないため、域外の金融機関への債権譲渡を求め、市場シェアを下げる問題解消措置がとられた経緯があり、統合を円滑に進めるため透明なルールを整備すべきだとの指摘が出ていた。

  地銀・バスいずれの案も、現行独占禁止法下に新たなガイドラインを制定するのか、法案提出の形態をするのかについて未来投資会議の場で結論を出し、今夏の成長戦略の実行計画の決定に向けて、与党とも調整を図るとしている。

  公正取引委員会も同日、「インフラ的サービス維持のために統合が不可欠であると金融庁が判断するのであれば、独禁法上の判断をすることが考えられる」との意見を示した。

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