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Jディスプ、台中勢の出資受け入れ合意、ファンドなど3社-報道

更新日時
  • 台湾の電子部品や中国のファンドなど3社、議決権5割弱の筆頭株主に
  • 提携交渉は「事務手続きに時間、契約締結は来週前半めど」-Jディスプ

中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ(JDI)は台中連合3社からの出資受け入れで合意した、と日本経済新聞社が3日夕に報じた。

  報道によると、3社は台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなど。出資などを含む600億-800億円の金融支援を受け入れる。週明けまでに取締役会を開き、正式に決議する見通しという。台中連合が議決権の5割弱を握る筆頭株主となり、JDIは台中連合の傘下に入るとも伝えた。  

  同社は同日夕、提携交渉について「事務手続きに時間を要しており、契約締結は来週前半をめどに進めている」と発表した。合意した場合は速やかに開示するとしている。1日時点では今週中を目指すとしていた。

  JDIは最大顧客の米アップルの不振の影響を受け、2019年3月期で5期連続の純損失を計上する見込み。昨年12月末の現預金は544億円と同3月末の809億円から大幅に減少し、自己資本比率は15.1%まで低下した。経営再建に向け外部資本を受け入れる方向で複数社と交渉中だった。

赤字が常態化

出所:ジャパンディスプレイ

注:18年度は純損失予測の規模は未公表

  車載向け商品の拡大を進めているが、売上高の過半を占めるアップルの業績に左右される収益構造から脱却できていない。アップルがiPhone(アイフォーン)で移行を進める薄くて軽い有機ELの量産化には大規模投資が必要で、財務改善が急務となっていた。

  JDIは12年、官民ファンドINCJが主導して日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し発足。14年の上場後も収益は安定せず、人員削減など構造改革を行った18年3月期には約2500億円の純損失となった。上場時に900円だった株価は、昨年12月には50円まで下落した。INCJは発足当初から数回にわたって支援を続けているが、赤字が常態化している。

  ブルームバーグのデータによると、筆頭株主のINCJはJDIの株式25%を持つ。次いで旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが8.9%を保有する。

INCJなどからの支援内容
12年 INCJが発足時に2000億円出資
16年 INCJが転換社債や融資で750億円支援
17年 INCJが主要行による1070億円の融資枠を債務保証(継続中)
18年 INCJが200億円を融資
 海外投資家などを引受先に350億円の第三者割当増資
(第4段落にJDIのコメントを追加しました.)
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