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日産は被告人でなく検察官、ゴーン被告弁護人が公判分離要請 (訂正)

訂正済み
  • 検察と日産は司法取引を使って協力、公平を期す必要-弘中弁護士
  • 裁判は1-2年かかる可能性、9月の公判開始は難しいとの見方も

特別背任の罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を務める弘中惇一郎弁護士らは2日、裁判の公平性を期すため、ゴーン被告と法人として起訴されている日産の裁判を分離することなどを東京地裁に求めた。

Carlos Ghosn's Chief Defense Lawyer Junichiro Hironaka News Conference

会見する弘中弁護士

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  弘中氏は都内での会見で、日産は今回の事件で「初めから検察官と一体となってゴーンさんを追及」してきたとし、「司法取引を使って検察官と日産は話し合っており、どう考えても日産は被告人ではなく検察官」だと指摘。日産と被告の立場で同じ裁判を受けると、日産による全面的な協力をもとに作られた検察の供述調書が証拠として裁判官に提出され不利になるとしている。

  弘中氏は弁護団では当初から裁判所に対して公判分離を要請してきたが、受け入れられなかったため申し立てに踏み切ったといい、「裁判がこれから始まるが最も重要な局面を迎えたと思っている」と述べた。

  一部で報道されている9月の公判開始は「難しいのではないか」と述べた。また、裁判自体は「1-2年かかる可能性が高いと思っている」とした。今後、起訴済みの案件以外で検察がゴーン被告を追起訴する可能性について「ないとは思っていない」という。
  
  弘中弁護士は同日、ゴーン被告の今後の裁判の進め方に関して、日産と金融商品取引法違反の罪で逮捕、起訴されたグレッグ・ケリー被告(前代表取締役)とは弁論を併合しないことや構成の全く異なる裁判によって審理するよう東京地裁に求めたと発表していた。

  昨年11月に逮捕されたゴーン被告の弁護団は当初、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が率いていたが、2月に弘中弁護士らに交代。その後、ゴーン被告は3月6日に東京拘置所から保釈されていた。日産はゴーン被告を会長から解職しており、8日に予定している臨時株主総会ではケリー被告とともに取締役からも解任する方針。

(弘中弁護士の名前の漢字を訂正します.)
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