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日米貿易協議、月内にも米国で初協議-茂木再生相

  • 交渉対象分野にサービスなどが含まれるかが焦点
  • 為替条項の扱いにも関心、日本政府は取り上げない構え
茂木敏充経済再生担当相

茂木敏充経済再生担当相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
茂木敏充経済再生担当相
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日米の新たな貿易協議が月内にもスタートする見通しだ。茂木敏充経済再生担当相は2日の会見で、「諸般の情勢が許せば今月中にも米国で行う方向で調整している」と明らかにした。

  茂木氏は具体的日程については「決まり次第発表したい」としたが、共同通信によると、初協議は15、16日にワシントンで開催。日本側が「物品貿易協定(TAG)」交渉と呼んでいる同協議では、農産品などの関税分野に加え、サービス貿易やルール分野などを含めるかが焦点となる。

  昨年9月の日米首脳会談で交渉入りが決まったが、米中貿易協議の長期化で開始が遅れていた。2月には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、環太平洋連携協定(TPP)諸国に加え、日欧経済連携協定(EPA)の発効で欧州連合(EU)による日本市場へのアクセスによって米農業が影響を受けるとみられることから、協議を始める「強い緊急性」を感じていると米下院歳入委員会で述べていた。
 
  米政権は自動車分野の対日貿易赤字を問題視しており、2月には商務省が自動車・同部品輸入による米国の国家安全保障に及ぼす影響をまとめた報告書をトランプ大統領に提出している。日本側は貿易協議の交渉中は、米通商拡大法232条に基づく追加関税が課されることはないとの認識を示している。

  協議の議題を巡っては、為替条項の扱いにも関心が集まっている。米国が対日貿易赤字削減のため為替問題を対象に含めるよう求める見通しだが、日本政府は財務相間で議論することで首脳同士が合意しているとして取り上げない構えだ。茂木氏は2月の国会答弁でも、為替の問題は日米の共同声明にも「全く入っていない」と強調。「国益に沿う形」で交渉を進める方針を繰り返し示している。  

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