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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日本株は反発、米中通商協議期待と円安-内需ディフェンシブ高い

更新日時
  • 米中協議再開、中国はテクノロジー分野で市場開放の可能性とWSJ
  • 円は一時1ドル=110円93銭に下落、米10年債利回りは3bp上昇
Employees work at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Friday, Dec. 29, 2017. Japan’s Topix index capped its best annual performance since 2013, though it ended the last trading day of the year lower as some investors adjusted their positions in thin trading before the New Year holidays.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

29日の東京株式相場は3日ぶりに反発。米中通商協議の進展期待が高まる中、為替相場の円高が一服、米長期金利も上昇に転じてリスクオフムードが和らいだ。医薬品や通信、食料品など内需ディフェンシブが高い。

  • TOPIXの終値は前日比8.79ポイント(0.6%)高の1591.64
  • 日経平均株価は同172円05銭(0.8%)高の2万1205円81銭

背景

  米中の通商協議が28日に再開され、来週も協議が続く見込み。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「両国は丁寧に交渉を進めているとみられ、今回は進展が期待される。2大経済国の貿易が活発になれば世界景気にプラス」と話していた。

  懸念されていた米長期金利の低下が一服し、為替も円安に振れたため株式市場に資金が戻ってきた。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮めた。SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは「世界的な景気減速の警戒感はくすぶり、米中通商協議や英国の欧州連合(EU)離脱問題が不透明な上、来週発表が相次ぐ重要な米経済指標を確認したいことから、積極的に上値を追えない」と話した。

29日は3営業日ぶりに反発

  みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「海外金融当局の金融緩和の方針は変わっておらず、経済も改善していないため金利水準の落ち着きどころを探る状況は続いている」と指摘。金利低下への警戒が残るため、「消去法的にディフェンシブな内需銘柄に資金が集まりやすい」との見方を示した。

  • 業種別指数は、がん治療薬で英社と提携しストップ高となった第一三共などの医薬品が高く、情報・通信や食料品、倉庫・運輸関連、サービスといった内需ディフェンシブが上昇率上位、海運や機械も買われた
  • 電気・ガスや銀行、石油・石炭製品は下落
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