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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本取引所と東商取が統合で基本合意-6月末にTOB開始

更新日時
An electronic ticker is displayed at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Monday, March 11, 2019.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本取引所グループ(JPX)は28日、東京証券取引所と東京商品取引所の経営統合について両社の取締役会で基本合意を締結したと発表した。金や大豆などコモディティーデリバティブと株式などの金融商品デリバティブをワンストップで利用できる利便性の高い総合市場をつくり、日本の金融・商品市場の競争力強化を図ることが狙い。

  発表によれば、JPXが6月末から9月の予定で株式公開買い付け(TOB)を実施して東商取の全株式を取得する。商品移管などが完了し、取引所統合が実現する時期は2020年度の可能な限り早い時期としている。

  統合後の方針として、東商取から貴金属、ゴム、農産物、砂糖市場の上場商品構成品を大阪取引所に移管する。石油市場および中京石油市場の構成品は当面移管せず、電力・LNGについては東商取の市場にて上場を目指すとしている。

  JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は同日夕の記者会見で、20年度の取引所統合完了について「できれば年度の上期」と述べ、ことし6月までにはその時期にめどを付けたいとの意向を明らかにした。東商取の浜田隆道社長は、これまでの市場低迷の理由は「経営基盤がしっかりしていなかったこと」にあると指摘。統合によって信用力が強化され、上場投資信託(ETF)の取り扱いでも相乗効果が期待できるとの考えを示した。
  

(最終段落に会見内容を追加します.)
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