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ソニーの3部門統合、投資家は赤字スマホ事業の情報開示に懸念

過去10年のソニーの業績回復は、説明責任の徹底と不採算事業の整理をいとわない姿勢がもたらした。吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)も最高財務責任者(CFO)時代の実績が評価され、今の地位に上り詰めた。

  しかし、投資家は最近のソニーの動きに疑問を投げかけている。同社は26日、赤字が続くスマートフォンを含む部門をカメラやテレビなどと同一の新部門に4月から統合すると発表。米アップルや韓国サムスン電子との争いで苦しむ中、スマホ事業の損失が分かりにくくなる懸念が出ている。

Opening Day Of MWC Barcelona 2019

2月のバルセロナ見本市で登場したソニーの新Xperia

Photographer: Angel Garcia/Bloomberg

  スマホから撤退するべきだと考えていた市場関係者にとっては歓迎できない動きだ。直近のソニー株は2017年10月以来、17カ月ぶりの安値で推移。ジェフリーズ証券のアナリスト、アツール・ゴヤール氏はスマホ事業の赤字継続やゲームなどの利益成長の鈍化を理由に、5年間続けた「買い」の投資判断を「ホールド」に下げた。

  アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は顧客向けリポートで、「スマホ事業の損失を覆い隠している限り、同事業の切り離しを求めて株主は圧力をかけるだろう」との見方を示した。

  ソニー広報担当の飯田高志氏は当面はスマホ事業の業績を個別に開示すると説明。部門統合の理由について資産や人材の活用で「新しい価値の創出ができる」と話した。

原題:Where Is Sony’s Enforcer? CEO Clings to Mobile Despite Losses(抜粋)

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