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NASA/JPL/Northwestern University

米国、5年以内に月面に飛行士送り込む-宇宙開発でも中国と競う

  • ペンス副大統領は民間ロケット活用の可能性に触れた
  • 「緊急性をわれわれの合言葉にしなければならない」と副大統領
Moon\'s North Pole NASA/JPL/Northwestern University NASA/JPL/Northwestern University NASA/JPL/Northwestern University
NASA/JPL/Northwestern University

米国は5年以内に米国人飛行士を月面に再び立たせるとペンス副大統領が26日発表した。必要に応じあらゆる手段を用いる方針を示し、中国との宇宙開発を競う中で民間ロケット活用の可能性に触れた。

  副大統領はアラバマ州ハンツビルで開催された国家宇宙会議の会合で、「月に降り立つ最初の女性、そして次の男性は米国の国土から米国のロケットに乗り込んだ米国人宇宙飛行士だ」と語った。

  米中両国は経済とテクノロジー、軍事を巡り激しく競い合うばかりでなく、火星探査など宇宙開発においてもしのぎを削る。中国は今年、月の裏側への無人探査機着陸を世界で初めて成功させた。

  月面に人類を送り込んだのは米国だけだが、1972年を最後に有人の月面着陸は行われていない。米航空宇宙局(NASA)にはもはや月面への有人飛行を可能にするロケットはなく、ブッシュ(子)政権時に始まった有人月探査計画はコスト懸念からオバマ前大統領によって中止された。

  月面に米国の宇宙飛行士を再び送り込むためには「もっと時間が必要だというのが一般的な通念だ」とも指摘したペンス副大統領は、達成に向けた手段が民間ロケットしかなければ、民間ロケットを使うと明言。トランプ政権は議会に財源を要請するが「ミッション成功に必要なのは資金だけではない」と述べ、NASAは無駄をそぎ落とし機敏性を高める必要があり、もし2024年までに有人の月面着陸ができなければ「ミッションではなくNASAを変える必要がある」と語った。

  副大統領によれば、トランプ大統領はNASAのブライデンスタイン長官に「必要であればいかなる手段」を用いても達成するよう指示。「緊急性をわれわれの合言葉にしなければならない」と副大統領は話した。

原題:Pence Says U.S. to Win Moon Race 2.0, Beating China’s Challenge(抜粋)

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