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日銀、モメンタム喪失懸念あれば断固として追加緩和-3月主な意見

  • 局面変化には「先制的に政策対応することが重要である」との意見も
  • 消費増税が経済・物価に下押しの影響与える「リスクは相応」と懸念
Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.
Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は26日、14、15両日の金融政策決定会合の主な意見を公表した。物価上昇のモメンタムが失われる懸念があれば「断固とした追加緩和を行うべき」など、追加緩和に言及する声が出ていたほか、消費増税の影響を懸念する声も増えている。

  ある委員は「下方リスクが顕在化している現状では政策対応の準備をしておくべきである」と主張。「物価上昇のモメンタムが失われる懸念があれば、断固とした追加緩和を行うべき」と述べた。経済・物価情勢の局面変化に際しては「先制的に政策対応することが重要である」との意見も出た。

  10月の消費増税について、ある委員は「経済・物価に下押しの影響を与えるリスクは相応にある」と指摘。早期の物価目標達成が見通せない中で「財政・金融政策がさらに連携して総需要を刺激することが重要である」と述べた。海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第で「景気後退への動きが強まっていく可能性があり、懸念される」との声もあった。

  一方、追加緩和に対する慎重意見や、効果に対する懐疑的な意見も出た。ある委員は、現時点では「2%に向けたモメンタムは維持されている」として、金融政策は「景気の変動に逐一機械的に対応するものではなく、こうした物価の基調判断に基づいて運営していく必要がある」と指摘。ある委員は「追加的な国債金利の低下による金融緩和効果は、これまでと比べ限定的となる可能性がある」と述べた。

  日銀は同日の決定会合で、景気は「緩やかに拡大している」との見方は維持したが、「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」との文言を加え総括判断を下方修正。政府も3月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」との基調判断は維持しつつ、「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」との表現を加え、総括判断を2016年3月以来3年ぶりに下方修正した。  
  

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