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巨大ホテルや最大規模の会議・展示場併設が要件ーIR整備法施行令

  • スイートルームの室数や広さは海外IRを参考に適切規模に
  • カジノ広告は空港などに限定、床面積もIRの3%を上限

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の中核となるホテルのほか、国際会議や展示会などを開催可能なMICE(マイス)施設の規模など要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。

  施行令では、ホテルの客室総床面積は10万平方メートル以上と規定。スイートルームの室数や広さは海外のIRを参考に、適切な規模とするよう求めた。MICE施設は、会議場と展示場の併設が必要。規模について「会議場の収容人数が6000人以上の場合は、展示場を2万平方メートル以上」とするなど3種類の基準を設けた。

  政府の資料によると、国内の会議場では東京国際フォーラムとパシフィコ横浜の約5000人収容が最大。2万平方メートル超の展示場は東京ビッグサイトや幕張メッセなど5カ所程度ある。

IMF & World Bank Annual Meeting

東京国際フォーラム

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  一方、カジノの面積(ゲーミング区域)はIRの床面積の3%を上限とする。IR施設以外でカジノに関する広告が表示できる場所は、国際線が就航する空港や外航クルーズ船が就航する港湾の旅客ターミナル内に限定する。またマネーロンダリング(資金洗浄)防止のため、事業者にはチップとの交換など現金の取引が100万円を超えた客の情報を内閣府に設置するカジノ管理委員会に報告するよう義務付ける。

  安倍晋三首相は26日のIRに関する推進本部会議で、施行令で定めた施設要件は「これまでにないスケールとクオリティーであることを求める」ものであり、カジノ規制についても「世界最高水準を具体化すべく所要の規定を整備するものになっている」と強調。日本でのIR開業を通じて「観光先進国の実現を目指していく」と述べた。

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