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日本株は小幅続伸、米低金利の長期化期待で輸出や通信高い-金融重し

更新日時
  • FOMCはことしの利上げ回数予想を下げ、米10年債利回りは低下
  • 米半導体株高が国内に波及、金融は金利低下で利ざや改善期待が後退

22日の東京株式相場は小幅続伸。米国の低金利が長期化するとの見方から半導体など輸出や情報・通信が高くなり、金利低下メリットの不動産や電気・ガスも上げた。半面、銀行や保険は安く、アルツハイマー病薬の第3相試験を中止したエーザイなど医薬品は売られた。

  • TOPIXの終値は前営業日比2.72ポイント(0.2%)高の1617.11
  • 日経平均株価は18円42銭(0.1%)高の2万1627円34銭

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は20日、ことしの利上げ回数予想をゼロに引き下げ、保有資産の縮小を9月に停止する方針を表明した。米10年債利回りは1年余りで最低の水準に低下。半導体大手マイクロン・テクノロジーの2018年12月-19年2月決算が市場予想を上回り、同社株を含むフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は21日に2カ月ぶりの上昇率となった。

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「FOMCは予想以上にハト派だった。ことしの利上げがないなら、来年の大統領選まで1年半以上の金利据え置きはコミットされた」と指摘。「17年のような適温相場に近づいており、金利低下でリスク資産全体に資金が向かいやすい。テクノロジーなどPERが高くても許容される」と述べた。

  一方、金融株は売られ株価指数の上げは小幅だった。野村証券投資情報部の尾畑秀一マーケットエコノミストは「米金利が上昇していく局面では日本の金利も上昇するチャンスがあると期待されていた。これがはく落するのは厳しい」と語った。短期的には円高に振れやすいとの思惑も重しになりやすいと言う。

22日は小幅続伸
  • 東証33業種では石油・石炭製品や鉱業、海運、機械、非鉄金属、電気・ガス、不動産が上昇
  • 医薬品や保険、銀行、証券・商品先物取引、小売は下落
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