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Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

2月全国消費者物価0.7%上昇、伸び鈍化-ガソリン下落に転換

更新日時
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇
  • 物価目標2%への道筋遮断をデータが裏付け-東海東京調査の武藤氏
Advertisements are displayed on billboards in the Shibuya district of Tokyo, Japan, on Thursday, Nov. 16, 2017. Japan’s economy grew for a seventh straight quarter, its longest expansion since 2001, as a recovery in exports and rising business investment offset a decline in consumer spending.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.7%上昇と前月の伸びを下回った。市場予想にも届かなかった。ガソリン代が2年3カ月ぶりにマイナスに転じ、指数全体の伸びを抑えた。   

キーポイント

  • 全国コアCPIは前年比0.7%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8%上昇)ー上昇は2年2カ月連続、前月は0.8%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇(予想は0.4%上昇)ー前月は0.4%上昇
  • 総合CPIは0.2%上昇(予想は0.3%上昇)-前月は0.2%上昇

2%目標には距離

エコノミストの見方

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト:

  • もともと弱めの財価格に加え、サービス価格も低空飛行が続いている。景気も鈍化しており、賃金も春闘を見る限り頭打ち感が出ている
  • 物価目標2%への道筋は完全に遮断されていることがデータから裏付けられている

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト:

  • 15日付リポートで、一部で原材料費や人件費の上昇に耐えかね値上げに踏み切る企業もあるが、「広がりを見せない」と指摘。根強いゼロインフレ予想の下、「インフレは基調としても弱いまま」とみている

詳細

  • 上昇は電気代(7.7%)、都市ガス代(8.9%)、家庭用耐久財(3.5%)、宿泊料(3.5%)。下落は生鮮野菜(22.2%)、携帯電話通信料(4.3%)、ガソリン(1.3%)
  • ガソリンがマイナスに転じたのは2016年11月以来2年3カ月ぶり。原油価格に遅れて変動する電気代、都市ガス代は上昇幅が拡大した-総務省担当者
  • 3月は大手電気、ガス14社中9社が値上げするが、残り4社は据え置きないし値下げ、4月は全社が値下げする-総務省
  • 宿泊料は日並びがよかった1月から伸びが鈍化した-総務省
  • 家庭用耐久財は電気掃除の新製品のほか、例年だと3、4月に出るエアコンの新製品により値上がりした-総務省         

背景

  • 物価の基調は引き続き弱く、ガソリン価格は1月からすでにCPIの伸び全体を押し下げる方向に作用している
  • 日本銀行は4月末の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2021年度までのコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)を示す。複数の関係者によると、物価目標の2%を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている
  • 黒田東彦総裁は15日の会見で、「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能性がある」との見方を示した
(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新します.)
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