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FOMC声明:経済活動の伸び鈍化-家計支出と設備投資が減速

米連邦公開市場委員会(FOMC)が20日に発表した声明は以下の通り。

  1月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は力強さを維持したものの、経済活動の伸びは昨年10-12月(第4四半期)の着実なペースから鈍化したことが示唆された。2月の雇用者数はほぼ変わらずだったが、雇用の伸びはこの数カ月ならしてみると堅調で、失業率は低い水準が続いた。最近の指標は、1-3月(第1四半期)に家計支出と企業設備投資の伸びが減速したことを示している。前年比ベースでは全般的なインフレ率が低下し、これはエネルギー価格の低下によるところが大きい。食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は2%付近にとどまっている。市場に基づくインフレ調整指標は、ならしてみると、この数カ月間低い水準が続き、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標はほぼ変わっていない。

  連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。それら目標の達成を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを2.25-2.50%で据え置くことを決定した。経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、および委員会の対称的な2%目標付近でのインフレ率推移が、今後最も可能性の高い結果だと委員会は引き続き判断している。世界の経済・金融情勢ならびに落ち着いたインフレ圧力を考慮し、こうした結果の支援において今後FF金利誘導目標レンジにどのような調整が適切なのかを判断する上で、委員会は辛抱強くなる。

  FF金利誘導目標レンジを今後調整する時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な2%のインフレ率目標に関連付けながら、経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

  このFOMCの金融政策に対し、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、 ボウマン理事、ブレイナード理事、ブラード総裁、クラリダFRB副議長、エバンス総裁、ジョージ総裁、クオールズFRB副議長、ローゼングレン総裁が賛成した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee March 20: Statement Text(抜粋)

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