コンテンツにスキップする

フェイスブック:広告手法巡り和解-ルールを大幅変更へ

  • 住宅や求人の広告で特定ユーザーをターゲットとすることを禁止
  • 広告主には差別禁止法の順守の証明を義務付ける

フェイスブックは、同社のプラットフォームが住宅や与信、求人などでの差別を可能にしているとして起こされた一連の訴訟で和解するため、広告主に課すルールを大幅に変更することを明らかにした。

  フェイスブックは和解の一環として、住宅や求人、融資に関する広告で年齢層や性別、郵便番号に基づいて特定のユーザーをターゲットとすることを禁じる。フェイスブックを利用する広告主は、差別を禁止する法の順守を証明することが義務付けられ、同社はスタッフと自動化ツールの両方を駆使してルールが守られているか調べる。

  フェイスブックは、今回の和解は「歴史的」なものだとし、同社を相手取って訴訟を提起したナショナル・フェア・ハウジング・アライアンス(NFHA)と全米市民自由連合(ACLU)に対し謝意を表明。ACLUのシニア専属弁護士ガレン・シャーウィン氏は、「大きな合意だ。フェイスブックにプラットフォームを劇的に変えさせるだろう」とコメントした。

  今回の和解により、フェイスブックの広告を巡る3件の訴訟と雇用均等委員会(EEOC)への数件の苦情が決着される。同社は合意の一環として約500万ドル(約5億5800万円)の弁護士費用や機会を奪われたとされる消費者や求職者への補償金を支払う。

原題:Facebook to Block Discriminatory Ads in ‘Historic’ Legal Accord(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE