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Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

対日FTA締結なら農業、サービスなどで米国に利益-大統領経済報告

  • FTA締結で「米輸出業者は公平な競争条件を得ることができる」
  • 農業以外でもモノやサービスの対日輸出には関税・非関税障壁が存在
A worker stacks a straw bale at a recently harvested wheat field in the village of Kirkland in Dekalb, Illinois, U.S., on Monday, July 9, 2018. The U.S. government is making a historical switch to the way it distributes its most critical crop data. The U.S. Department of Agriculture will no longer give journalists advance access to its World Agricultural Supply and Demand Estimates (WASDE) publication, ending a decades-old policy.
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

トランプ米大統領は19日、議会に提出する2019年の大統領経済報告で、日本や欧州連合(EU)、英国と自由貿易協定(FTA)を締結すれば、「農業や製造業、サービスを含む幾つかの分野での貿易障壁削減を通じ、米国に利益をもたらすことができる」と指摘した。

  トランプ政権は昨年10月16日、議会に対して日本とEU、英国とのFTA交渉入りの意向を正式に通知した。報告はこれを踏まえた上で、農業分野での例として日本が豚肉輸入にさまざまな関税システムを設け、関税は1ポンド当たり最高2.18ドル(約243円)に相当し、牛肉輸入では関税率が38.5-50%に上ると記した。

  その上で、環太平洋連携協定(TPP)参加国であるオーストラリアなど、米国の競合国の幾つかの場合、対日輸出に当たって米国よりもずっと低い関税率が適用されているとし、「日本とFTAを結べば、米国の輸出業者は公平な競争条件を得ることができる」と説明。また、「農業以外でも、米国からのモノやサービスの対日輸出には幾つもの関税・非関税障壁が妨げとなっている」としている。  

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