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トランプ政権エコノミスト、自らを社会主義に対する守護者に位置づけ

  • 民主党が支持する国民皆保険制度は経済にマイナスと主張
  • トランプ政権の政策は米成長押し上げ-大統領経済報告

トランプ米政権は年次の「大統領経済報告」で、資本主義の利益と政権主導の減税を自賛する一方、民主党による「メディケア・フォー・オール(国民皆健康保険制度)」の提案と民主社会主義を厳しく批判した。

  トランプ政権は705ページに及ぶ同報告の10章中1章を、国家による経済管理に伴うコストの概説に充て、カール・マルクスや毛沢東、現在のベネズエラ情勢にも言及した。2020年の大統領選のテーマとすることを狙ったものとも受け止められる。

  ハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は18日、「市場対民主社会主義」のセクションが盛り込まれた理由について、「これに関しては多くの混乱がある」と記者団に説明した。

  ハセット委員長やCEAの他のエコノミストらは同章で、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員が最初に提唱し、その後、民主党議員の多くが支持することになったメディケア・フォー・オールの提案を攻撃した。

  同案は、高齢者・障害者向け医療保険を他の国民全体にも拡大することを目指すものだが、トランプ政権のエコノミストらは、その資金的裏付けには多額の増税が必要で、22年の米国内総生産(GDP)を9%押し下げると主張した。

  サンダース議員や民主党議員は同案について、全ての米国民が自由に診療にアクセスできるようになる一方で、同国の医療費を引き下げることになると、異なった説明をしている。

  民主社会主義の弊害とは対照的に、トランプ政権は自らを減税と規制緩和で経済成長を押し上げた自由企業と競争的市場の後援者に位置づけた。賃金水準が低めの人々を中心に賃金の伸びが加速し、多くの米国民が労働力として再び加わって職に就いたと、CEAのエコノミストらは指摘した。

原題:Trump’s Economists See Themselves as Defenders Against Socialism(抜粋)

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