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公示地価:地方圏の平均が27年ぶり上昇、回復基調が全国に広がる

  • 全国平均1.2%上昇と4年連続プラス、3大都市圏は6年連続プラス
  • 利便性優れた地域で住宅需要が堅調、訪日客増などで不動産需要拡大

2019年の全国の公示地価は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏の平均が27年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏を中心とした地価回復の流れが全国的に広がってきている。

  国土交通省が19日発表した公示地価(1月1日時点)によると、地方圏の全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均で0.4%上昇し、1992年以来のプラス。札幌・仙台・広島・福岡の四市が5.9%上昇と全体をけん引し、他の地域も下落幅が縮小した。

  用途別では住宅地が0.2%上昇と27年ぶりにプラスとなり、前年に26年ぶりのプラスに転じた商業地は1.0%上昇。商業地は四市で9.4%上昇し、他の地域も横ばいとバブル崩壊以降の下落に歯止めがかかった。

  3大都市圏は平均2.0%上昇と6年連続プラスで、住宅地、商業地とも各圏域で上昇が継続。全国平均は1.2%上昇と4年連続プラスで前年の0.7%から伸びが加速した。国交省は公示地価の上昇について、景気回復による雇用・所得環境の改善や低金利下で交通利便性に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なほか、訪日外国人観光客の増加や再開発事業を背景に不動産需要が拡大していることが背景にあるとみている。

地価変動率の内訳


住宅地
商業地
全用途
201820192018201920182019
全国0.3%0.6%1.9%2.8%0.7%1.2%
三大都市圏0.7%1.0%3.9%5.1%1.5%2.0%
地方圏▼0.1%0.2%0.5%1.0%0.0%0.4%
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