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日本株は小反落、原油高による業績懸念で電力など内需安い-金融支え

更新日時
  • NY原油はことし高値、ZOZOやツルハHD売られ小売が下げ主導
  • 米国時間19日からFOMC、為替などへの影響見極めムード強い

19日の東京株式相場は3日ぶりに小反落。原油価格の上昇によるコスト増不安から電気・ガスや空運、化学が売られ、業績懸念でZOZOやツルハホールディングスなど小売の下げが目立った。銀行や保険など金融は上昇。

  • TOPIXの終値は前日比3.45ポイント(0.2%)安の1610.23
  • 日経平均株価は同17円65銭(0.1%)安の2万1566円85銭

  18日のニューヨーク原油先物は1%高の1バレル=59.09ドルと、ことしの高値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と非加盟主要国で構成する「OPECプラス」が減産方針を確認したことが材料となった。米国時間19日から米連邦公開市場委員会(FOMC)が始まる。

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦シニアファンドマネジャーは「FOMCでハト派的な内容が出てもコンセンサス通りで、大きく株価を押し上げる状況は想定しづらい」とし、「もしハト派発言が出なかった場合、金利が上昇して株価が下がることを少し警戒する向きがある」と指摘。イベント接近により「戻りが良かったグロースの内需関連を売り、出遅れの金融を買う銘柄入れ替えの動きが出ている」と言う。

  業種別指数では小売が下落率、TOPIXの下落寄与度とも1位。JPモルガン証券が格下げしたZOZOや、四半期決算が低調だったツルハHDが大幅安となった。

19日は3日ぶり反落

  東証1部売買代金が2日連続で2兆円を割り込み、投資家の様子見ムードが強い中、日経平均は一時前日終値を上回り下値を売る動きは限られた。SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は「米国では金融政策の変更姿勢からリセッションではなくソフトパッチにとどまるとの見方が増えている。米国株は史上最高値を目指す循環物色の動きで、そうなれば日本株の出遅れ感はさらに強まりそう」と話していた。

  • 東証33業種では小売、電気・ガス、陸運、繊維製品、食料品、精密機器、海運、空運、化学が下落率上位
  • 米金融株高を追い風に保険や銀行、その他金融が上昇、機械や鉄鋼も高い
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