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リフトの二重株式構造、投資家がIPO前に計画撤回を要請-FT紙

  • 内部者に他の株主より大きい議決権を与える仕組み
  • 米欧の年金基金や労組、資産運用会社のグループが書簡を送付

米国と英国、欧州の年金基金、労働組合、資産運用会社のグループは配車サービスの米リフトの取締役会に対し、内部者に他の株主より大きい議決権を与える二重株式構造の計画について、新規株式公開(IPO)を投資家に売り込む前に撤回するよう要請した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が16日、取締役に以前に送付された書簡を引用して伝えた。

  同書簡は、二重構造への転換は潜在的株主に不要なリスクを突き付けるため、ナスダックに上場する際に、1株当たり1票の議決権を与える1種類だけの株式構成を維持すべきだと主張。リフト取締役会が問題に対処できないなら、一部株主に追加議決権を与える構造を7年で段階的に廃止する条項を導入すべきだとした。

  この書簡には英国のローカル・オーソリティー・ペンション・ファンド・フォーラム、BNPパリバ・アセット・マネジメント、ニューヨークとロサンゼルス、シカゴ、オハイオ州の公務員年金基金、全米運輸労組(チームスターズ)、全米自動車労組(UAW)の退職者らが署名した。

  リフトはFT紙へのコメントを控えた。

原題:Investors Ask Lyft to Scrap Two-Share Plan Ahead of IPO: FT(抜粋)

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