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日銀総裁:2%実現を目指していく方針に変わりない-物価目標

更新日時
  • 需給ギャップがプラスの状況下で2%に向けたモメンタムは維持
  • 大方の委員が強力な金融緩和を粘り強く続けることが適切との意見

日本銀行の黒田東彦総裁は15日の定例記者会見で、麻生太郎財務相から2%物価目標にこだわることへの懐疑的な声が上がっていることについて、「日銀としては経済、物価、金融情勢を総合的に勘案した上で、物価物価安定の目標の実現を目指していくという方針に変わりはない」との考えを示した。

  黒田総裁は、麻生財務相が2%物価目標へのより柔軟な対応が必要との認識を示したことについて、具体的なコメントは差し控えるとした上で、「2%の物価安定の目標は日銀政策委員会が自ら決定したもの。物価の安定という日銀の使命を果たすためにはこれを実現していくことが必要だ」と語った。

Bank of Japan Haruhiko Kuroda Holds News Conference Following Rate Decision

会見する黒田東彦日銀総裁(15日、本店で)

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  その上で「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能性がある」ほか、金融緩和が市場機能や金融仲介機能に与える影響なども考慮する必要があると付け加えた。

  麻生財務相は15日の閣議後会見で、日銀が2013年1月に白川方明前総裁の下で掲げた2%目標について「それ以後国際情勢が変わり、石油の代金は大きく変わっている」とした上で、「2%にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と語った。12日の国会答弁では「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と発言していた。

麻生財務相の12日の国会答弁に関する記事はこちらをご覧ください

  日本銀行はこの日の金融政策決定会合で、現行の金融政策運営を維持する一方、景気判断について海外経済、輸出、生産の現状判断を引き下げた。黒田総裁は、海外経済について「欧州と中国の減速がもっと広がっていけば輸出・生産にさらに影響が出てきて、内需にも影響が出てくる可能性はある」と指摘した。ただ、「年後半に中国も欧州も成長率が回復してくる」と各種国際機関が予想しているとし、「今のところ中国や欧州は回復していくというのがメインシナリオだ」と語った。

  また、黒田総裁は「国内需要は堅調だ。所得から支出への前向きの循環メカニズムに変化は生じていない」と説明。「物価面も需給ギャップがプラスの状況が続く下、2%に向けたモメンタムは維持されている。大方の委員がこれまで通り現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることが適切との意見だった」と語った。

15日の日銀決定会合に関する記事はこちらをご覧ください

(第5、6段落に総裁発言を追加して更新します.)
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