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金融庁:金融機関のCLO保有規制公表、31日から適用-除外規定も

  • 欧米市場では日本の金融機関が主要な投資家、買い控えの有無に注目
  • 検証手続きの煩雑さなどから投資減は避けられないのでは、と専門家

金融庁は15日、金融機関がローン担保証券(CLO)など証券化商品を保有する際の新たな規制を導入するため、告示を一部改正し公布した。31日から適用する。買い手自身が「深度ある分析」によって原資産が適切だと判断できれば適用除外とする。

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金融庁外観

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  発表資料によると、新規制は銀行や大手証券などが証券化商品を購入する場合、当初債権者が5%以上を保有するなど所定の条件を満たしていると確認できなければ、規制当局がリスク度合いを示すために保有資産ごとに設定する「リスクウエート」を通常の3倍に引き上げる内容。この値が高い資産は自己資本比率の圧迫要因となるため、購入が難しくなる。

  緩和条件を明確化する「Q&A」(想定問答集)も同時に公表した。当初債権者の5%保有が義務付けられていない商品の場合、国内金融機関は「深度ある分析」によって原資産が適切かどうか判断する必要がある。その要件として、商品の外部格付けや原資産の市場価格などの外形的な価値判断に加え、当初債権者のローンの審査基準や貸し手保護のためのローン契約のコベナンツ(財務制限条項)の精査などを求めている。

  日本の金融機関は欧米のCLO市場で主要な投資家の一角を占めており、規制の強化が買い控えにつながるかどうかに注目が集まっている。

  銀行規制に詳しい東洋大学の野崎浩成教授は、新規制の日本の金融機関への影響について、例外規定があったとしても「検証手続きの煩雑さや、要件クリアが困難な場合の自己資本比率への影響を考えれば、投資の減少は避けられないのではないか」と指摘する。次に資金が向かう投資先としては、低金利の国内では「投融資機会は限られている」ことから、「海外での協調融資への参加など伝統的な手法への回帰があるのではないか」とみる。

(発表内容の詳細を追加して更新します.)
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