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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本株は反発、米中協議の進展期待と中国景気対策-輸出や金融高い

更新日時
  • 米中高官が電話会談、通商協議の文書に「重要な」進展-新華社
  • 中国は付加価値減税を4月から実施、社会保険料下げは5月から
A pedestrian takes a photograph of an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Friday, March 1, 2019. Japanese shares advanced as the latest batch of U.S. data suggested the world’s largest economy is still on a solid growth track and as the yen continued to weaken against the dollar.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

15日の東京株式相場は3日ぶり反発。米中通商協議の進展期待が復活したほか、中国の減税策実施が決まり、景気に対する楽観的な見方が広がった。化学や精密機器など輸出株、銀行など金融株を中心に幅広く買われた。

  • TOPIXの終値は前日比14.34ポイント(0.9%)高の1602.63
  • 日経平均株価は同163円83銭(0.8%)高の2万1450円85銭

  中国の劉鶴副首相が14日にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官と電話協議を行い、文書の文言に重要な進展があったと新華社が伝えた。中国の李克強首相は15日、付加価値減税を4月1日から実施し、社会保障保険料は5月1日からの引き下げることを発表した。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米国と中国の高官らが貿易交渉の取りまとめに動いており、協議の進展期待が復活してきている」と話した。米中首脳会談がずれ込む見通しから決着まで時間はかかるものの、「それだけ準備がしっかりできるとも考えられる」と述べた。

  日本株は買い先行で取引開始。ドル・円相場が一時1ドル=111円90銭と円安に振れ、上げ幅を拡大した。午後に北朝鮮が米国との非核化協議を停止する計画を検討しているとの一部報道で上げ幅を縮小する場面もあったが、すぐに取り戻した。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、「中国で減税策が実施され、消費拡大で景気の底割れを防ぐことが期待される。中国の需要持ち直しは日本の企業収益拡大にもつながる」と話した。

  日本銀行は15日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「日銀の景気に対する下方修正は予想通りで意外感はなく、このくらいの景気減速では追加緩和に動かないとのスタンスが見てとれる」とした上で、「一部で追加緩和の期待があったようだが、株式市場へのインパクトは小さい」とみていた。

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