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日本株は小幅続落、中国指標低調と米中協議に不安ー電機や化学安い

更新日時
  • 1-2月の中国工業生産5.3%増と予想以下、小売売上高も低成長
  • 上海総合指数が3000ポイント割れ、海外勢の仕掛け的売りも

14日の東京株式相場は小幅に続落。中国工業生産の伸び鈍化や米中通商協議の進展期待が後退し、景気の先行きに懸念が広がった。電機やゴム製品など輸出関連、化学や海運が安い。

  • TOPIXの終値は前日比3.78ポイント(0.2%)安の1588.29
  • 日経平均株価は同3円22銭(0.02%)安の2万1287円02銭

背景

中国経済、さらに減速-1~2月の工業生産は伸び悩み (1)
トランプ氏:米中通商合意後に首脳会談でも問題ない-懸念に配慮 (1)

  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「中国経済は底離れしていないとみられ、依存度が高い日本の企業収益は良くならない」と指摘。世界的な低金利政策が景気や株式相場の支えとなっているものの、「さらに買いあがるための材料が見当たらない」と述べた。

  米国株高を引き継いだ日経平均は前日比1.1%高の2万1522円まで上昇した後、失速。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「トランプ米大統領が中国との首脳会談を急がないと発言し、交渉がまとまらないことが警戒されている」と話し、「日経平均が2万1500円を超えたところでいったん利益確定売りが出た」とみていた。

  午後に伸び悩みとなり、TOPIXは前日終値付近でもみ合い。中国景気指標の伸びが鈍化し、中国株の下落も投資家心理を悪化させた。東洋証券マーケット支援部の山本裕史ストラテジストは、上海総合指数が心理的な節目として意識されていた3000ポイントを下回ったことから、「先物主導の海外勢など短期筋による仕掛け的な売りが影響したようだ」と話した。

  • 東証1部33業種は、電機や化学、ゴム製品など輸出関連が下落率上位、その他製品や海運、空運も安い
  • 海外原油高から石油・石炭製品が高く、証券・商品先物取引も高い
14日は小幅に続落
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