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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀ETF買い入れ、2億円減額に潜むメッセージ-年6兆円枠で最低

  • テーパリングではない、将来は追加緩和も-三菱モルガンの藤戸氏
  • 購入額が結果として減ればよいとの姿勢-三井住友AMの市川氏
Pedestrians cross a road outside the the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, March 11, 2019. An increasing number of economists see additional stimulus as the BOJ’s next policy step, while they are unanimous in forecasting no change at this week’s board meeting.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行が今月に入って1回当たりの上場投資信託(ETF)買入額を減らしている。市場では株式相場をにらんだ金融政策を冷静にくみとろうとする声が出ている。

  日銀が実施する1回あたりの通常のETF買い入れ額は1、2月で704億円だったが、3月は702億円。2016年夏に年間6兆円(設備投資枠を含む)のETF購入ペースを実施した以降で最低だ。2月にはTOPIXの午前下落率が0.45%でも買い入れせず、実施条件も緩和しているもようだ。ETF購入総額は1月が3044億円、2月は2340億円と、年間枠を12カ月で単純に除した5000億円を下回る。

Bank of Japan Watchers See Chance of More Stimulus Amid Shift at Fed And ECB

日本銀行本店

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、日銀の動きについて「昨年7月決定を受けたフレキシブルな対応でテーパリングではない。年後半の消費増税や米国の思わぬ景気減速で株価が一方的に下がる状況になれば、追加緩和の切り札としてETFを例えば8兆や10兆円などへ踏み切る可能性はありえる」と読む。ブルームバーグがエコノミストを対象にした3月調査で、次の政策変更は追加緩和との予想は37%と1月調査の2倍になった。

  一方、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「株価や為替水準を考えると日銀は追加緩和を急がないだろう。足元の減額は、結果として購入額をなるべく減らしたいというメッセージ」と分析した。保有株の危機ラインがじわり接近する中で将来の株価調整リスクを見越した温存か、市場機能の回復へ向けたゆっくりとした道筋なのか。2億円の減額めぐり、将来の一手をにらむ読みが進む。

ETF月間購入額の推移

ことしに入りスローダウン

出所:日銀

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