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日本が北朝鮮非難決議案の国連提出見送り、拉致問題など諸情勢検討

  • EUと共同で2008年以降の11年間にわたり非難決議案の提出継続
  • 米朝会談結果や拉致問題取り巻く諸情勢を総合的に検討-菅官房長官

日本政府は、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案提出を今年は見送ることを決めた。菅義偉官房長官が13日の記者会見で明らかにした。

  日本政府は欧州連合(EU)と共同で2008年以降、11年間にわたり人権状況への非難決議案提出を続けてきた。菅官房長官は記者会見で、「米朝首脳会談の結果や、拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果」と今回の決定に至った理由を説明した。

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米朝首脳会談

  

  その上で、菅氏は「引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えであり、核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向け今後も米国をはじめとする国際社会と一層緊密に連携していく考えに変わりはない」と強調。「今般の対応により、国際社会との足並みに乱れが生じることはない」との見方も示した。

  拉致問題を巡っては、安倍晋三首相が12日に拉致被害者の地村保志さんらと面会し、「あらゆるチャンスを逃さない決意で、最終的には私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなくてはならない」と述べ、問題解決への意欲を示していた。

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