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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀の追加緩和には1ドル=100円の円高・ドル安が必要?

  • 1ドル=100円に向かえば日銀は動き出すかもしれない-三井住友銀
  • 大幅な円高には日米の長期金利差が1%縮小する必要
A Japanese flag flies at half-mast, to mark the annivesary of the magnitude-9.0 earthquake and tsunami that left about 20,000 people dead or missing in 2011, outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, March 11, 2019. An increasing number of economists see additional stimulus as the BOJ’s next policy step, while they are unanimous in forecasting no change at this week’s board meeting.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行による追加的な金融緩和があるとしたら、大幅な円高進行がきっかけとなるかもしれない。

  日銀は為替相場に連動した政策運営は行っていないが、国内外の景気減速と米欧の中央銀行によるハト派的な姿勢への傾斜を受け、市場では中期的な円高と日銀による追加緩和の思惑が根強い。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、米欧が「出口をやめて再緩和に軸足を移している」中で、追加緩和の手札が乏しい日銀は「円高になってから行動を起こす流れになるかもしれない」とみる。

円高進行と日銀動くには日米金利差の縮小が鍵かもしれない

  黒田東彦総裁も2月に、円高進行が経済・物価情勢に悪影響を及ぼすなら追加緩和を検討するとの考えを示している。宇野氏は今年末に100円に達すると予想、日銀元幹部からも近く同水準まで円高が進んでも驚かないといった発言が聞かれた。

  とはいえ、為替相場との相関性が高い日米金利差は10年物国債利回りで2.6%前後と、最後に100円を付けた2016年8月より約1%も大きい。日銀は長短金利操作で同利回りを「ゼロ%程度」にほぼ固定、米国債市場が利下げを本格的に織り込まないと金利差の大幅な縮小は早々には実現しそうにない。

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