コンテンツにスキップする

1月機械受注は5.4%減、3カ月連続マイナス-基調判断は据え置き

  • 製造業は1.9%減、非製造業は8.0%減、外需は18.1%減
  • 外需の弱さ続くだろうが、内需は底堅い推移継続-大和総研の廣野氏

1月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比5.4%減と、3カ月連続で減少した。減少率は市場予想よりも大きかった。基調判断は「足踏みがみられる」が据え置かれた。内閣府が13日発表した。

キーポイント
  • 民需(船舶・電力除く)の受注額は前月比5.4%減の8223億円-市場予想は1.5%減
  • 製造業は1.9%減の3750億円、非製造業は8.0%減の4549億円
  • 民需(船舶・電力除く)の受注額は前年同月比2.9%減-予想は2.1%減
  • 外需の受注額は前月比18.1%減の8277億円

          

機械受注の推移

エコノミストの見方

大和総研経済調査部の廣野洋太研究員:

  • 非製造業が予想以上に下がってしまったことがコンセンサス以上に下がった大きな要因、運輸や郵便で受注増の反動が出てきた可能性がある
  • 1-3月期の見通しをみても製造業に比べ非製造業は底堅い推移が予想されている。非製造業は一時的に振れが出たが、基調としては底堅さが続く
  • 基本的には非製造業がけん引役で、内需の底堅い推移が続く。外需の弱さは続くだろうが、相対的に輸出依存度の低い中堅・中小の製造業や非製造業で設備投資の需要は底堅いとみている

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

  • 機械受注は堅調だった18年夏場までの状況から一変している様子が改めて確認できた
  • 特に製造業の軟調さが鮮明となっており、輸出の伸び悩みの影響が波及しているものと思われる
  • 2019年度入り後の設備投資は、企業業績の悪化や五輪特需のはく落などを受けて、調整局面入りする可能性があるだろう

詳細

  • 1月は製造業のうち前月比で減少したのは17業種中8業種、非製造業は12業種中8業種
  • マイナス寄与が大きかった業種は、電気機械、情報通信機械、自動車などー内閣府担当者
  • 電気機械や情報通信機械の減少については、中国の減速の影響が排除できない-内閣府
  • コア機械受注が3カ月連続でマイナスとなるのは、17年4-6月以来-内閣府
  • 1-3月期は現時点で減少(前期比0.9%減)が見込まれている-内閣府

背景

  • 1月の景気動向指数での一致指数の基調判断は、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げられた。政府は1月時点で景気拡大期間が「戦後最長の可能性がある」との認識を示したが、今後修正される可能性がある
  • 2月の工作機械受注額(速報値)は大幅減少し、25カ月ぶりに1100億円を下回った。米中通商摩擦や中国経済減速など、不透明感が増す中で投資が手控えられたとみられる
  • 1-3月期の法人企業景気予測調査によると、製造業の景況判断BSIは大企業が3四半期ぶりにマイナスとなるなど全ての事業規模で悪化した
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE