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徴用工問題で対韓報復、実害出れば考える必要-麻生財務相

  • 「関税に限らず、送金停止、ビザ発給停止とかある」と例示
  • 挺身隊訴訟では原告側が三菱重の欧州資産差し押さえ検討-産経

麻生太郎財務相は12日午後の衆院財務金融委員会で、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償を命じられた日本企業の活動に実害が出れば、日本として報復措置を検討する必要があるとの認識を示した。送金停止やビザ発給停止などの具体例も挙げた。丸山穂高氏(維新)への答弁。

  一連の訴訟で、原告側は新日鉄住金や三菱重工業など被告企業の資産差し押さえの動きに出ている。麻生氏は「関税に限らず、送金停止とか、ビザの発給停止」などの報復措置を例示し、「そういったものになる前のところ」で韓国側と交渉していると説明した。ただ、「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも述べた。

  産経新聞は10日、韓国では三菱重工に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を命じる確定判決も出ており、原告側は韓国内の同社資産差し押さえを裁判所に申請したほか、欧州でも資産差し押さえも検討していることが分かったと報じている。

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