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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本株は反発、米雇用統計での賃金や失業率改善評価ー内需や素材高い

更新日時
  • 2月の米平均時給の伸びは3.4%に拡大、失業率は3.8%に低下
  • 1月の米住宅着工件数は19%増の123万戸、市場予想を上回る
A pedestrian takes a photograph of an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Friday, March 1, 2019. Japanese shares advanced as the latest batch of U.S. data suggested the world’s largest economy is still on a solid growth track and as the yen continued to weaken against the dollar.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

11日の東京株式相場は反発。米国の雇用統計で平均時給や失業率が改善、住宅指標も予想を上回り景気に対する過度な警戒感が和らいだ。電気・ガスや不動産など内需関連、鉄鋼や非鉄金属など素材関連が高い。

  • TOPIXの終値は前週末比9.00ポイント(0.6%)高の1581.44
  • 日経平均株価は同99円53銭(0.5%)高の2万1125円09銭

焦点

米雇用統計:2月は2万人増、1年余りで最小-時給は伸び加速 (1)
米住宅着工件数、1月は予想上回る回復ぶり-許可件数も増加 (1)
米中首脳会談は3月か4月の可能性、通商協議は順調-クドロー氏

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことについて、先月の反動もあるとした上で「ここ数カ月をならしてみると18万人ペースで問題はない。雇用情勢はしっかりしている」と分析。「住宅関連指標も消費者センチメントも改善しており、経済見通しを悲観する必要はない」と話した。

  前週末までの4日続落の反動も手伝い、小高く取引を開始。その後一時マイナス圏に転落するなど上値は重かった。アイザワ証券の谷健一郎市場情報部長は「中国の習近平国家主席は3月下旬に訪欧計画があるため、トランプ米大統領と通商協議で合意するには時間がかかりそう。日米の通商交渉も遅れ、不透明な期間が長引くことには注意が必要」と述べた。

11日は再度プラス圏も上値は重い
  • 東証1部33業種は不動産や陸運、電気・ガスなど内需関連が上昇率上位、化学や鉄鋼も高い
  • 海運や精密機器は安い
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