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Photographer: Bloomberg/Bloomberg

自社株買い、批判の背景に大いなる「誤解」-ゴールドマンが擁護

  • インセンティブ報酬は自社株買いを促進していない-コスティン氏
  • 政治家は自社株買いが不公平と批判、調査の対象に
Signage for Goldman Sachs Group Inc. is displayed at the One Raffles Link building, which houses one of the Goldman Sachs (Singapore) Pte offices, in Singapore, on Saturday, Dec. 22, 2018. Singapore has expanded a criminal probe into fund flows linked to scandal-plagued 1MDB to include Goldman Sachs Group, which helped raise money for the entity, people with knowledge of the matter said.
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自社株買いは米国で不当に批判を受けているとして、米ゴールドマン・サックス・グループが自社株買いを擁護した。

  デービッド・コスティン氏率いるゴールドマンのストラテジストは7日付リポートで、米企業は約140年間にわたって「絶えず」株主に利益還元してきたと主張、これは決して新しい動きではないと指摘した。さらに、自社株買いが企業支出を占領しているのではなく、少なくとも1990年以降の米企業支出で最大項目を占めるのは毎年、成長投資だと述べた。

  同リポートは「企業の自社株買い関連情報を一般公開した際の最も大きな誤解の一つが、自社株買いは経営陣が1株当たり利益(EPS)を釣り上げてインセンティブ報酬の目標を達成させることを狙って実施すると考えられている点だ」と分析し、「2018年の場合、幹部報酬がEPSと連動する企業が自社株買いに振り向けた資金は、幹部報酬がEPSに左右されない企業よりも多いわけではなかった」と指摘した。

  2017年後半の税制改革の影響で、自社株買いに対する調査は一段と増えている。マルコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州)は先月、自社株買いに伴うインセンティブを縮小させる計画を発表した。

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原題:Goldman Rips Into U.S. ‘Misconceptions’ About Share Buybacks (1)(抜粋)

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