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【日本株週間展望】下落、世界景気の減速懸念ードル安・円高も警戒

  • 1月の米小売売上高は横ばい予想、前月は大幅悪化の1.2%減
  • 日本の1月機械受注は3カ月連続で減少の見込み、中国も悪化見込み

3月2週(11-15日)の日本株相場は下落が予想される。国内外で景気の減速懸念が高まるほか、米長期金利の低下から為替相場がドル安・円高に振れやすくなっており、買いは手控えられそうだ。

  米国では11日に1月の小売売上高、12日に2月の消費者物価指数(CPI)が発表される。市場予想は小売売上高が前月比横ばい(前回1.2%減)、コアCPIも0.2%上昇(同0.2%上昇)と、大幅な改善は期待できない。欧州中央銀行(ECB)は2019年のユーロ圏経済成長見通しを1.1%と、昨年12月時点より0.6ポイント引き下げた。中国でも米国との貿易摩擦の影響から2月の輸出入がともに減少しており、世界的な景気減速が投資家心理の悪化につながりやすい。

  国内では13日に発表される1月の機械受注が前月比1.5%減と3カ月連続で減少する見通し。14、15日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。中国では14日に発表される2月の鉱工業生産と小売売上高がともに悪化が予想されており、中国株が下落基調となれば日本株の下押し圧力となりそうだ。1週の日経平均株価は週間で2.7%安の2万1025円56銭と4週ぶりに反落。

日経平均株価の推移

<市場関係者の見方>
●SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
  「マーケットは景気の下振れリスクにセンシティブで、経済指標の悪化に対してネガティブに反応しやすくなっている。米小売売上高は政府閉鎖の影響が残り、税金還付が進まず改善は期待できない。中国は財政政策で底割れを防いでいるが、景気刺激への効果は薄れている。日本も機械受注が悪化する見込みで、設備投資の更新需要はあるものの、世界経済が減速する中では景気をサポートするような勢いはみられないだろう。為替市場では日米金利差の縮小から若干円高への圧力が強くなっており、株式相場の重しになりやすい」

●大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミスト
  「ファンダメンタルズの悪化と、米中交渉や英国の欧州連合離脱問題の改善期待との綱引きの週となりそうだ。足元の戻りは景気状況を横に置いた形での米中交渉期待からだったが、欧州など実体経済の弱さが再確認されるとともに利益確定売りが出やすくなっている。発表される中国の2月の経済指標は良くないだろう。その一方、米国の消費は堅調で、小売売上高は株価の下支えになりそう。中国でも全国人民代表大会(全人代)で景気を支えることがはっきりし、指標悪化への反応は限定的になりやすい」

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