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米国の州司法長官、Tモバイルによるスプリント買収に懸念表明

  • 買収は競争と消費者にとって危険だとメリーランド州司法長官
  • 州が反トラスト法上の理由から買収阻止を求めて提訴の可能性も

米国の州司法長官らはTモバイルUSによるスプリント買収計画について、値上げにつながる可能性があると強い懸念を示している。買収阻止を目指す可能性も浮き彫りとなった。

  260億ドル(約2兆9000億円)規模の同買収計画を調査している一部の州司法長官らは今週、買収により競争が阻害される可能性があるとの懸念を公に示す異例の行動に出た。州司法長官らが同買収計画に関する見解を示すのは初めて。

  メリーランド州のフロシュ司法長官は、Tモバイルがスプリントを買収すれば、全米規模の通信事業者が4社から3社に減り、既に統合が進んでいる業界の集中が加速するだろうと指摘。「これは競争にとって、そして消費者にとって危険だ」と、ワシントンでの州司法長官の年次会合に合わせて行われたインタビューで語った。

  両社の合併計画を巡っては、司法省や連邦通信委員会(FCC)と並行して、12州余りが調査を進めてきたが、それも完了に近づいている。消費者団体や民主党議員も同計画を批判してきており、議員らは当局者が反対することを望んでいる。たとえ連邦当局が買収を認めたとしても、州は反トラスト法上の理由から買収阻止を求めて提訴する可能性がある。

  スプリントはコメントを控えた。Tモバイルは発表資料で、各州と「良い対話」を持っていると説明した。

原題:T-Mobile’s Sprint Deal Draws State Concerns Over Consumer Harm(抜粋)

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