コンテンツにスキップする
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀が景気判断の下方修正を議論へ、海外経済と輸出、生産

更新日時
  • 2%物価目標へのモメンタム維持、追加緩和必要ないとの姿勢は堅持
  • 下方修正なら輸出と生産は17年4月以来、海外経済は昨年3月以来
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in Tokyo, Japan, on Wednesday, Sept. 13, 2017. The BOJ\'s next monetary policy meeting is scheduled for Sept. 21. The central bank pushed back in July the projected timing for reaching its 2 percent inflation target for the sixth time as economic growth failed to drive price gains.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は14、15両日開く金融政策決定会合で、海外経済の減速を背景に1月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。複数の関係者への取材で明らかになった。

  海外の中央銀行がよりハト派(金融緩和)的な姿勢に転じる中で、国内の景気判断が下方修正されれば、現在の超低金利政策がさらに長期化する可能性がある。市場の一部には日銀の追加緩和観測があるが、複数の関係者によると、日銀は2%の物価目標に向けたモメンタムは維持されており、今のところ追加緩和は必要ないとの姿勢を堅持する見込みだ。

  日銀は1月の決定会合で、海外経済は「総じてみれば着実な成長」が続いており、輸出、鉱工業生産とも「増加基調」にあるとの判断を示した。その後公表された1月の輸出は前年比8.4%減と2カ月連続で減少。日銀が算出する実質輸出も前年比5.3%減と2年ぶりの水準に落ち込んだ。特に中国向けの落ち込み(7.7%減)が目立った。同月の鉱工業生産指数は前月比3.7%低下と3カ月連続で前月を下回った。

  判断の変更があれば、輸出、生産は2017年4月以来、海外経済は昨年3月以来となる。政府は1月の月例経済報告で輸出を「このところ弱含んでいる」に引き下げ、2月に海外経済を2カ月連続で下方修正した。経済産業省は鉱工業生産の判断を「足踏みをしている」に引き下げた。中国の春節の影響で季節調整が落ち込みを大きくした可能性もあり、日銀は2月以降の統計を注視する構えだ。

  日銀は次回4月24、25両日の決定会合で新たな経済、物価見通しを示す。1月時点の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)は、消費増税と教育無償化の影響を除き2019年度が0.9%上昇、20年度が1.4%上昇だった。4月に示す21年度の見通しが物価目標である2%を再び視野に入れるかどうかが焦点となる。

(5段落を追加して更新しました.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE