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中国が不動産規制の緩和を示唆-政府活動報告に習氏の発言入らず

  • 習主席は「住宅は住むもので投機の対象ではない」と表明
  • 5日開幕した全人代の政府活動報告に盛り込まれず

中国の李克強首相が5日開幕の全国人民代表大会(全人代)で行った政府活動報告で、住宅は投機対象ではないと呼び掛けていた習近平国家主席の発言が盛り込まれなかった。中国が住宅市場規制の緩和にオープンな姿勢に転じた可能性を示唆した。

  習氏は2017年の演説で「住宅は住むもので投機の対象ではない」との考えを示した後、この方針が定着していた。その文言が削除されたことで中国政府が景気減速への対応に乗り出す中、不動産規制の緩和を容認するとの観測が今後広がりそうだ。

The Opening Session of The National People's Congress

中国の李克強首相(3月5日)

写真家:Qilai Shen / Bloomberg

  センタライン・グループの張大偉アナリストは、「『投機の対象ではない』との表現が政府活動報告に入らなかったという事実は大きなシグナルだ」と指摘。「最も厳しい政策は既に過去のものになったことを示している」と述べた。

原題:China Signals Loosening of Property Curbs as Xi’s Mantra Omitted(抜粋)

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