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英国、EU離脱問題の突破口に1969年締結のウィーン条約参照-関係者

  • 英法務長官が5日に再びブリュッセル訪問、EUは譲歩に消極的
  • EU、将来の交渉で解決できない場合の仲裁手続きなど検討

メイ英首相が欧州連合(EU)離脱を巡り勝負を賭ける議会採決まで1週間に迫る中で、英国の交渉担当者は離脱協定の最も議論を呼んでいる部分を解決するため、曖昧模糊(もこ)とした国際条約法に活路を見いだそうとしている。

  メイ首相は5日、アイルランド国境の「バックストップ措置」について法的効力を持つ修正を交渉しようと、ブリュッセルにコックス法務長官を再び派遣する。交渉に成功すれば、メイ首相の離脱案が来週の採決で支持される可能性が浮上し、秩序立った離脱への道が開ける。失敗すれば英国の政治的な不確実性は未曽有の水準に高まり、恐らくEU離脱は延期となる。

  EUは譲歩に消極的だが、メイ首相案が議会を通過し、英国が予定通り3月29日にEUを離脱することを望んでいる。離脱延期は双方にとって混乱の元となり、EU加盟国の間で延期期間を巡って意見が割れている。こうした背景は、メイ首相にとって有利に働く。

  関係者2人によると、英国の交渉担当者が逃げ道として検討しているのは、1969年に締結された条約法に関するウィーン条約(ウィーン条約法条約)だ。同条約は条約締結国が以前交わした義務から脱退できる条件を定めており、これを議会内の離脱強硬派らが要求しているようなバックストップの適用期限として活用することを考えている。

  EUは乗り気でなく、仲裁に基づく解決策を推進。将来の交渉でバックストップの代替策を見いだすことができない場合、仲裁を求めることが可能になる手続きの詳細を既存の合意案に加えることで準備を進めている。

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原題:U.K. Grasps for Brexit Fix in Last-Ditch Attempt to Get Deal(抜粋)

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