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Photographer: Mike Kane/Bloomberg

アマゾンで働く母「ママゾニアン」結集、ベゾス氏に育児支援を要求

The Seattle Space Needle is seen past the Amazon.com Inc. Spheres in Seattle.
Photographer: Mike Kane/Bloomberg

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムに勤める母親数百人が育児支援制度の設立を求めてグループを組織した。インフルエンザの流行や学校閉鎖といった緊急事態に対処する親を支援するのは、人道的というだけでなく会社にとってもプラスだと、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の説得を試みている。米国のテクノロジー企業の間では、従業員の福利厚生の一環としてこうした制度が普及しているが、アマゾンは設立を求める声に耳を貸してこなかった。

  ブルームバーグが入手した電子メールによれば、育児支援制度があれば上級の職に昇進する可能性のある有能な女性が、制度がないためにいかにキャリアを阻まれるか、このグループは具体的な事例やコメントを集めている。全米でも特に急速に成長している都市で保育施設が見つからず、そのせいで同僚が次々と会社を辞めていくのにうんざりしているというアマゾンのマネジャーの話や、働く親への支援がより充実している企業に有能な人材が流出することにいら立ちを覚える採用担当者などの事例が挙げられている。 

Amazon Chief Executive Officer Jeff Bezos Tours The Spheres On Opening Day

ジェフ・ベゾス氏

撮影: Mike Kane/Bloomberg

  アマゾンで働く母親は1800人余りおり、「ママゾニアン」と呼ばれる。今回運動を展開しているグループは向こう数週間に経営幹部と会合し、現状を訴える予定だ。いつもの保育施設が利用できない場合の予備として、アマゾンが保育サービスを提供することを母親らは望んでいる。また保育施設を巡る厳しい環境について、入退社する従業員の面談でデータを収集し、対策に役立てるよう人事担当者らに求める。

  ベゾス氏の目標では顧客を優先し従業員のニーズは後回しとなっているが、ママゾニアンの要望が通れば、こうした企業文化が大きく変化するきっかけになり得る。

  アマゾンに12年近く勤務し、さまざまな職務を経験したクリスティ・コールター氏は、「誰もが強がって、助けなど必要ないように振る舞っている」とし、「わざわざ声をあげて『私には子どもがいるから、そうではない人とは違って、自分のキャリアに没頭していないかもしれない』と言いたがる人はいない。皆、この男性支配の社風に同化しようと努めている」と述べた。

  アマゾンは電子メールでの声明で、米国で勤務する25万人の従業員には入社初日から利用可能な医療保険や、出産時の柔軟な休暇制度、全米の保育所で割引が利用できるといった福利厚生を提供していると説明した。

原題:Holdout Jeff Bezos Confronted by Amazon Moms Demanding Daycare (抜粋)

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