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イタリア経済は危険水域に、欧州他地域への波及警戒-総選挙から1年

イタリアではポピュリストが政権を握った総選挙から1年がたったが、景気見通しは不安定さを増し、欧州の残り地域への波及がますます警戒されている。

  ユーロ圏で3番目の規模を持つイタリア経済は2月も製造業の低迷が続いた。景況感指標は前年のリセッション(景気後退)が今年に入っても長引くとの見通しを裏付けている。欧州委員会はポピュリスト政権の政策を繰り返し批判し、域内他地域に影響を及ぼす恐れがあると警告している。

  2桁台で高止まりする失業率と、山と積もった債務の削減に進展が見られない中で、イタリア経済は今年ほぼゼロ付近の成長率にとどまる見通しだ。1-3月(第1四半期)成長率のエコノミスト予想平均はプラス0.1%だが、再びマイナス成長になる可能性も高いと多くが指摘する。

  一方、ポピュリスト政党の指名を受けて就任したコンテ首相はこうした見通しを否定し、年内に成長率が上向くとの見方を断固変えていない。

Highest Since Mussolini

Italy public debt level climbed again in 2018

Source: Bloomberg calculations based on Bank of Italy data and Ministry of Economy forecasts

原題:Italy in the Danger Zone Alarms Rest of Europe a Year After Vote(抜粋)

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