コンテンツにスキップする

日本株は反落、米経済指標悪化や米国株安-輸出や素材など広く売り

更新日時
  • 12月の米建設支出は0.6%減、米S&P500指数は1カ月ぶり下落率
  • 中国全人代が開幕、GDP成長率目標は6-6.5%に設定

5日の東京株式相場は3日ぶりに反落。米国で建設支出が予想外に減少したほか、米国株が好材料に反応せず反落したため、投資家のリスク許容度が低下した。機械や自動車など輸出関連、鉄鋼など素材中心に幅広く売られた。

  • TOPIXの終値は前日比8.36ポイント(0.5%)安の1619.23
  • 日経平均株価は同95円76銭(0.4%)安の2万1726円28銭

  米国で4日に発表された昨年12月の建設支出は前月比0.6%減と3カ月ぶりに減少した。市場予想は0.1%増だった。S&P500種株価指数は0.4%安と1カ月ぶりの下落率。チャート上の重要な節目である昨年10月や11月の戻り高値水準まで上昇した後、押し戻された。

  SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は米国株について「米中協議が合意で決着に近づく中、合意は材料出尽くしと捉えられ、最終結論を待たずにポジションを落とす動きが出た。利益確定売りムードが強くなり、建設支出も売り材料にされやすかった」と分析した。米国株の反応に日本株も追随しやすい上、「米中が決着すれば自動車など次の日米通商交渉も足を引っ張る材料になりかねない」と言う。

  中国ではきょう全国人民代表大会(全人代=国会)が開幕。2019年の国内総生産(GDP)成長率目標を6-6.5%に設定したが、中国株は方向感に欠ける値動き。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、GDP目標は「事前報道通りでサプライズない」と話し、「海外株に対する出遅れを解消するほどの日本固有の買い材料は少ない」と指摘した。

5日は3日ぶり反落
  • 東証33業種ではゴム製品、輸送用機器と自動車関連が下落率1、2位を占め、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引、小売も上位
  • 銀行は上昇
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE