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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

人手不足解消へ外国人労働力拡大を、2%成長実現向け-竹森慶大教授

  • 生産年齢人口は年70万人減、5年間で約35万人の拡大では足りない
  • ITやAIの徹底活用で生産性向上、政府系ファンド創設も選択肢
Pedestrians cross an intersection in Tokyo, Japan, on Monday, June 5, 2017. Japan\'s revised first-quarter gross domestic product (GDP) figures will be released on June 8th.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

1月から経済財政諮問会議の民間議員を務める慶応義塾大学の竹森俊平教授は、政府が掲げる2%の経済成長目標の実現に向け、外国人労働力のさらなる受け入れ拡大による人手不足解消など、あらゆる手段を講じるべきだとの見解を示した。

Keio University Professor Toshihira Takemura

竹森教授

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

  竹森教授は1日のインタビューで、政府が検討している65歳以上への定年延長は生産年齢人口減少の先延ばしに過ぎず、少子化対策は効果発現に時間がかかるとし、「5ー10年のスパンで考えると、外国人労働者の制度化をもっと進める以外に考えつかない」と語った。

  政府は2020年代前半に実質2%、名目3%を上回る経済成長を目標に掲げている。12-17年の5年間に女性や高齢者などの就業者は251万人増加したのに対し、15-64歳の生産年齢人口は451万人減少しており、人手不足が経済成長の足かせとなっている。政府は人材確保が困難な分野を対象とした外国人労働者の新たな受け入れ制度を創設し、来年度から5年間で34.5万人を受け入れる方針を打ち出している。

  竹森教授は「年間70万人くらい生産年齢人口が減っていくことが常態化することを考えなければならず、5年間で約35万人では全然足りない」と指摘。特に介護医療分野での人手不足を解消するため、団塊世代が全て75歳以上になる25年までに準備する必要があるとし、今回の外国人受け入れ拡大は「どういう問題があるか、どういう受け入れ態勢が必要かのトライアルの段階だ」との見方を示した。

減少する生産年齢人口

政府系ファンド創設も

  竹森教授は情報技術(IT)や人工知能(AI)の徹底した活用による生産性向上が人手不足を解消するもう一つの手段になるとし、デジタルガバメントやAI開発を推進するための政府系ファンドの創設を選択肢の一つに挙げた。デジタル化には「かなりの初期投資が必要で、体制整備の2年くらいは景気にもプラス」とした上で、「将来的には省力化で、資本投入も労働投入もある程度節約になる」と述べた。

  アクセンチュアのリポートによると、日本経済にAIが浸透した場合のシナリオでは、日本の国内総生産(GDP)は2035年には2.7%に加速するとしている。ベースラインシナリオでの成長率予想は0.8%。

  竹森氏は、1986年慶大大学院修士課程修了、89年米ロチェスター大経済学博士号取得。97年から慶大経済学部教授。経済産業研究所ファカルティフェローや財務総合政策研究所特別研究官などを歴任、今年1月に経済財政諮問会議の民間議員に就任。

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