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コーエン被告の証言でトランプ氏に法的リスク浮上-民主の追及不可避

  • 元個人弁護士のコーエン被告、下院監視委で3件の不正疑惑を詳述
  • トランプ氏に最も不利は財務情報に関する証言か-ワイゼンバーグ氏
マイケル・コーエン被告

マイケル・コーエン被告

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
マイケル・コーエン被告
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領の個人弁護士だったマイケル・コーエン被告は27日に下院監視・政府改革委員会で証言し、トランプ氏に不利になる一連の主張を展開した。この中には大統領にとって新たな法的リスクとなりかねない証言も含まれる。

  コーエン被告はトランプ氏にダメージを与えかねない、少なくとも3件の不正疑惑について詳述。まずトランプ・オーガニゼーションの財務状況について、融資や保険料ディスカウントを求める際には過大に評価した一方、税金目的では過小評価していたと証言。また、2016年の米大統領選で民主党全国委員会のメール流出事件を巡り、ヒラリー・クリントン候補(当時)に打撃となるメールが近く公開されることを事前に知らせたロジャー・ストーン氏とトランプ氏の会話を聞いたと述べた。さらに、トランプ氏がポルノ女優への口止め料の支払いをコーエン被告に指示し、立て替え分を同被告に個人的に返済したことも明らかにした。

Former Trump Lawyer Michael Cohen Testifies Before House Oversight Committee

マイケル・コーエン被告

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  同被告は、トランプ氏が「人種差別主義者で、詐欺師、ペテン師だ」と激しく非難した。ただ、トランプ氏の行動を巡るさらに衝撃的な疑惑の一部については一蹴。恥ずべきビデオテープや「非嫡出子」に対する支払いについては関知しないと述べた。

  また、16年大統領選へのロシアの干渉疑惑について同被告は、トランプ氏が自身の勝利を支援しようとしたロシアと共謀したと「私自身が疑い」を持っただけだと発言した。この点を焦点にモラー特別検察官が進めてきたロシア疑惑捜査は近く終了する。

  クリントン元米大統領のホワイトウォーター疑惑捜査で検察官を務めたソロモン・ワイゼンバーグ氏は、コーエン被告の「証言から、ロシアとの共謀疑惑に関して法的責任が増したとは見受けられない」が、「大統領が金融機関に対して不正確な情報を提供した可能性があると主張しようとしているようだ」と指摘。最も不利な証言の一部は、トランプ氏の財務情報に関連する部分かもしれないと述べた。

  コーエン被告は証言で、トランプ氏が目的に応じて各機関に提出する財務情報を使い分けていたと説明。銀行融資を得るためには保有資産を水増しし、内国歳入庁(IRS)との関係では過小評価すれば、連邦法違反と見なされる恐れがある。

  専門家の一部には、現職大統領は就任前に犯した罪で起訴され得るとの考え方もあり、昨年の中間選挙で下院過半数議席を奪回した民主党がコーエン被告の提起した問題全てを追及していくことになるのは不可避とみられる。

原題:Cohen Opens Trump to Potential Legal Risks With New Allegations(抜粋)

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