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パウエルFRB議長は経済効果に疑問、トランプ大統領の規制緩和

  • パウエル議長:経済成長への規制緩和の寄与を証明するのは困難
  • 減税が長期的に経済に恩恵をもたらすかは不透明-下院金融委証言

トランプ米大統領が自分の推進した銀行や他の業界の規制緩和を自賛する中、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、こうした取り組みが経済成長を押し上げたと証明することは難しいと述べた。

  パウエル議長は27日、下院金融委員会の公聴会での質疑応答で、「それだけを分けて判断しようとするのは難しい。人々が苦労している問題だ」と述べた。

  だがトランプ大統領にとって、この問題の結論は自明であるようだ。昨年10月に大統領は閣僚に対し、「ばかげた規制」の緩和が経済の強化に貢献したと発言。大統領と共和党は同様に、2017年の減税が米経済成長に前例のない恩恵をもたらしたと主張している。

  パウエル議長は税制改革が経済成長に寄与したかとの別の質問に対し、短期的にはそうだが、より長期的な意味ではまだ不明だと答えた。減税と政府支出拡大は当初こそ経済を促進したものの、「本当に望まれるのは、時間の経過とともにサプライサイドの効果があることだろう」と付け加えた。

原題:Powell Demurs on Economic Impact of Rules Rollback Trump Touts(抜粋)

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